2015年04月
2015年04月14日
2015年春の句(粛粛)
政府と自民、公明の両党は4月14日より安保法制整備に関する与党協議会を再開し、集団的自衛権を行使できる法案を5月中旬には閣議決定し、通常国会に提出する方針である。
集団的自衛権については昨年7月の閣議で、日本への直接的武力攻撃がなくても次の3つの要件を満たせば行使できることを決めた。
(1)密接な関係にある他国への攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命などの権利が根底から覆される明白な危険がある。
(2)国民を守るために他に適当な手段がない。
(3)必要最小限度の実力の行使。
自公両党はこれらを自衛隊法等関連法案に条文として盛り込むことを要求している。だが、一番大事なことは ”誰がその判断をし決断を下すか”である。その後は法に基づき ”粛々”と戦争体制を整える事になるからである。こうなったら誰も戦争を止めることはできない。
粛粛と法に基づく戦なり (無頓着)